消費税の基本（10%と8%）
日本の消費税は、標準税率（10%）と軽減税率（8%）があります。
軽減税率（8%）と標準税率（10%）
- 軽減税率：主に飲食料品など、一部の対象商品が8%
- 標準税率：それ以外の多くの商品・サービスが10%
これってどっち？
軽減税率（8%）
- アルコール度数1%未満のノンアルコール飲料
- みりん風調味料
- 甘酒
- サプリメント・プロテイン（食品表示のあるもの）
- 食品のみの詰め合わせ
- 持ち帰り（テイクアウト）
標準税率（10%）
- アルコール飲料
- 医薬品・医薬部外品・栄養ドリンク
- 食品＋グラス・食器のセット（非食品が含まれると10%になるケースが多い）
- 店内飲食（イートイン）
ECにおける総額表示義務とは
ECサイトにおける総額表示義務とは、消費者に対して商品やサービスの価格を表示する際、税込価格（消費税を含んだ金額）で表示しなければならないというルールのことです。この制度は、消費者が価格を正しく比較・判断できるようにすることを目的としており、2021年4月1日から完全に義務化されています。
総額表示が求められる範囲
総額表示義務は、ECサイト内の一部だけでなく、消費者の目に触れるすべての価格表示に適用されます。具体的には以下が対象です。
- トップページ（商品の掲載がある場合）
- 商品一覧ページ
- 商品詳細ページ
- カート画面・購入確認画面
- LP（ランディングページ）
- バナー広告・SNS投稿
- メルマガ・チラシなどの販促物
つまり、「購入前に価格が分かる場所」はすべて対象になります。
表示方法のルール
価格表示は、消費税を含んだ金額であることが一目で分かる表記でなければなりません。
たとえば、次のような表記は問題ありません。
- 3,300円（税込）
- 税込3,300円
- 商品詳細ページ
- 本体価格3,000円（税込3,300円）
一方で、以下のような表記は認められていません。
- 3,000円（税別）
- 本体価格3,000円
- 3,000円＋税
「税別」と明記していても、税込価格が併記されていない場合は違反となります。
配送料の扱い
配送料にも消費税（10%）が含まれています。配送事業者（日本郵政・ヤマト運輸・佐川急便など）が提示する料金も基本的には税込み表示になっています。
ECサイトにおいて、商品価格とは別に設定して問題ありません。ただし、その場合は以下の点に注意が必要です。
- 「送料別」「送料〇円」など、条件を明確に表示する
- 送料に対しても消費税が含まれている旨を表記する
- 最終的に支払う金額が分かるようにする
- 「送料無料」の場合はその旨を明記する
商品価格だけを表示して、送料の存在を分かりにくくする表現は避けるべきです。
EC運営における実務上のポイント
EC運営における実務面では次の点を意識することが重要です（Shopify利用の場合を想定）
- ストア共通設定で「税込表示」の設定になっているか
- ストア共通設定で「配送料にも課税する」設定になっているか
- 各商品設定で「税を請求する」設定になっているか
- 非課税商品の場合、「税を請求する」の設定がオフになっているか
Shopify管理画面での税金設定
共通設定
設定→税金と関税→グローバル設定内の
「商品価格と配送料に売上税を含める」「配送料に売上税を請求する」どちらもオン
※ストア共通で「送料無料」の場合は「配送料に売上税を請求する」がオフでも問題ありませんが、将来的に配送料を設定する場合に備えてオンにしておくことを推奨します。
各商品の設定
「商品編集画面」にて「この商品に税を請求する」にチェックを入れる
軽減税率の設定
予め、コレクションにて「食料品（軽減税率8%）」といったグルーピングを作成（オンラインストアに公開しなければストア内で非表示にできます）
該当商品に「タグ」にて「食料品」といったタグ付けをしておくと自動的にグルーピングできます
設定→税金と関税→「地域」内の「日本」をクリック
「基本税」内の「日本」は「10%」に設定（ストア全体設定）
ページ下部の「税率と免除」内の「優先適用を追加」で「8%」を設定
「日本の税の優先適用を追加」から該当のコレクションを選択
以上の設定で、対象コレクションの商品はすべて軽減税率が適用されます。
※2026年1月時点 Shopify管理画面は頻繁にUIや表記のアップデートがあるため、最新情報は管理画面にてお確かめください
銀行丸め（銀行家の丸め）とは？
銀行丸め（銀行家の丸め）とは、端数が0.5の時に、切り捨てと切り上げのうち、結果が偶数になる方へ丸める計算手法（別名：偶数丸め）です。
通常の四捨五入は常に0.5を切り上げるため、合計値が本来より大きくなる誤差が発生しますが、銀行丸めは偶数・奇数を交互に割り当てることで誤差を相殺し、精度の高い集計を実現します。
Shopify公式ヘルプにて、この方法を採用していると記載されているため、本サイトでも採用しています。（2026年1月時点）